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【要望書提出】新宿区長によるColaboに関する不正確な発言の撤回を求める要望書と意見書を提出しました

新宿区長に対して、Colaboより以下の要望書を、代表理事の仁藤より意見書を2024年9月13日に提出しました。
私たちは、事実に基づかない発言の撤回と、バスカフェの新宿区役所前での再開を求めます。

 

新宿区長 吉住 健一 様

新宿区長によるColaboに関する不正確な発言の撤回を求める要望書

一般社団法人Colabo

1 2024年7月22日(月)に四谷地域センターで開催された「区長と話そう~しんじゅくトーク」において、吉住区長から当法人に関し、事実と異なる発言がなされたことを確認しました。
吉住区長は、Colaboが東京都と新宿区と三者協定を結んで2022年度まで行っていた「若年女性支援事業」について、
『Colaboが ①「国の補助金で購入」したピンクのバスで活動しており、②「そのバスで政治活動」を行い、③東京都がそれを「目的外使用である」とした。さらに、東京都に対する監査の過程で協力を求められた際、Colaboが ④監査に領収書を確認させず、⑤東京都が「公金として支出したものについてのチェックができない状態に陥っ」た』という趣旨の発言をしました。(新宿区が開示した議事録を文書の最後に添付します。)
しかし、①から⑤は、事実ではありません。
そして、吉住区長はそれらを理由に、Colaboが2022年3月まで10代女性向けの支援活動として「バスカフェ」の活動を行っていた新宿区役所前の貸し出しについて、「行政機関として、公有地の貸し出しや、公金による補助を継続的に行うことは難しくなった」と説明しています。

2 吉住区長の発言が、事実に基づかないことを説明いたします。
① ピンクのバスは国の補助金で購入したものではなく、民間公益団体の助成により購入したものです。
② Colaboが活動に使用しているピンクのバスを用いて政治活動をした事実はありません。
これは、「国の補助金で購入されたピンクのバスで政治活動をやってしまったのですよね、 都庁前で」と区長が発言されていることから、2023年3月22日にバスカフェの活動を中止させた東京都に対して、市民の方が行った抗議活動を指していると思われます。
この日はもともとバスカフェの開催日でしたが、東京都がColaboに中止要請を行ったため、Colaboは開催を要請し、開催に向けて通常通り準備を行っていました。しかし、活動開始予定の時間になっても東京都から返答はなく、新宿区に連絡したところ、「東京都からは中止と聞いている」とのことでした。
都庁前に、バスカフェ開催を求める市民の方が集まっていると聞いたため、その日のバスカフェ開催はできなくなったという結果の報告に立ち寄ったのであって、政治活動ではありません。
③ それについて、東京都から「目的外使用である」と言われた事実はありません。そもそも、ピンクのバスは①でも述べた通り、公金で購入したものではありません。
④ 東京都に対する監査の過程で協力を求められた際、Colaboは、監査に領収書を確認させなかったという事実はありません。監査委員から求められた調査に応じ、領収書の確認も受けています。
⑤ Colaboが領収書を見せず、東京都が公金として支出したものについてのチェックができない状態に陥ったという事実もありません。
弁護団声明(23年 3 月6日付)でも説明している通り、福祉保健局から提示を求められた領収書原本はすべて提示して、原本の存在の確認を受けています。ただし、Colaboが支援した女性の実名を秘匿して原本を提示した例がありました。
その理由については、弁護団声明「第3 『領収書の一部提示を拒否』と記載されている件について」をお読みいただき、支援事業の利用者と事業受託者との信頼関係維持の重要性と、「領収書記載の女性のプライバシー情報を保護する必要性」について、ご理解いただきたいです。その上で、今後の若年女性支援実施の際に特段に配慮すべき事項として認識いただきたくお願い申し上げます。
東京都が公表した「再調査結果」(2023年3月3日)でも、事業の実施に「必要な経費の実績額について調査を行った。調査内容としては、支出の根拠となる領収書や賃金台帳を確認するとともに、これらの支出を管理している台帳と 突合しているかなどを確認した」と明記されています。
こうした監査や再調査の結果、Colaboに不正や公金の不適切な支出はなかったことは明らかになっています。

3 私たちColaboは2018年10月から2023年3月まで、東京都若年女性支援事業の一環として、東京都と新宿区と三者協定を結び、新宿区役所前の敷地で若年女性支援活動としてバスカフェの開催を行ってきました。活動中に使えるように、庁舎の外付けのコンセントの設置や、トイレを使えるよう玄関を開けておいていただく等のご配慮には感謝しています。
2022年の夏ごろから、Colaboに対するデマ拡散や誹謗中傷が深刻化し、2022年12月から2023年3月にかけて、新宿区役所前で開催していたバスカフェにも複数の男性が妨害にやってきました。そのため、Colaboは裁判所に申し立て、妨害の中心となっていたグループが私たちの半径600メートル以内に近づいてはならないという接近禁止命令を得ました。警察にも相談し、ボランティアによる警備も強化し、活動を安全に継続し、少女たちを危険から守るための対策を行っていました。
一方、東京都や新宿区は深刻な妨害に対して対策を講じたり、何らかの発信をすることもないまま、東京都はColaboに対して、活動中止を要請し、新宿区もこれに従いました。それ以降、新宿区に場所の貸し出しをお願いしてきましたが、許可されずにおりました。
この度、2024 年 7 月22 日の吉住区長の発言により、①から⑤の事実に基づかない事柄が、バスカフェ開催のために新宿区役所前の敷地を貸し出せない理由とされていることがわかりました。
Colaboが東京都と新宿区と三者協定を結んで2018年から2022年度まで行っていた「若年女性支援事業」は、2024年4月1日から施行されている「困難を抱える女性への支援に関する法律」(以下、女性支援法)の先駆けとなりました。Colaboは、これまで支援のニーズが顕在化しなかった困難を抱える若年女性のニーズを把握し、関係性を築くことによって、女性支援法の基本理念の一つとして掲げられている「切れ目のない支援」を実施しています。女性支援法は、「市町村は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、業務を行うことができる」としています。(「困難を抱える女性への支援に関する法律」第三章十三条)
そこで、私たちは事実に基づかない発言の撤回を求め、バスカフェの新宿区役所前での再開を求めます。

一、2024年7月22日(月)開催「区長と話そう~しんじゅくトーク」における、吉住区長による事実と異なる発言を撤回してください。事実と違う発言により誤解を受けた市民への説明も必要であるため、撤回の事実の公表も求めます。

二、2022年3月まで使用していた新宿区役所前の敷地をColaboのバスカフェ開催のために貸し出してください。

上記要請について、9月27日(金)までに文書でのご回答をお願いいたします。

以上

■提出文書
新宿区長によるColaboに関する不正確な発言の撤回を求める要望書(添付:新宿区が開示した議事録)(2024年9月13日、一般社団法人Colabo)
「区長と話そう~しんじゅくトーク」における新宿区長の発言に対する意見書(2024年9月13日、一般社団法人Colabo 代表理事 仁藤夢乃)

■補足資料
・資料1「令和3年度会計報告に関する東京都の再調査結果を受けた声明」(2023年3月6日、一般社団法人Colabo弁護団)
こちらからも確認いただけます
・資料2「困難を抱える女性を支える Q&A」(2024年3月15日、解放出版社)


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