活動報告書
2023年度
22年度に発生した深刻な妨害の影響が続く中でも、自主事業として活動を続け、900名の少女たちと出会い、関わりました。2024年1月以降は能登半島地震の被災地で1,000名以上の少女や女性を支える活動を行いました。
妨害の影響により、複数のシェルターの閉鎖や移転を余儀なくされ、少女たちに大きな喪失感を与えました。誹謗中傷等の加害者らに起こされた裁判(24年度までに判決の出た15個全てで勝訴)にも多大な労力と費用がかかっています。そんな中でも市民の方からの寄付に支えられ、活動を継続することができました。
2022年度
1,018名の少女たちに出会い、関わりました。若年女性を支える活動をする上で必要な姿勢や知識を体系的に学べる「若年女性支援者養成講座」を開講。性売買を辞めたいと考えている女性のための相談所として「女性人権センターKEY」を立ち上げました。
日本で初めての女性支援の根拠法となる女性支援法が成立し、代表の仁藤が厚労省の「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」構成員として基本計画の策定にも関わりました。
性搾取の中にいる若年女性に対する支援の必要性と搾取の実態を訴え続けたことや、Colaboの活動がモデルとなり全国に広がりつつあることなどから、性売買業者や買春者らからの妨害が深刻化しました。「会計不正」などのデマ拡散や無数の誹謗中傷や殺害予告、活動現場での妨害や、スタッフの自宅やシェルターの特定など被害は多岐に渡りました。
そのような妨害に対して、東京都はColaboを守ろうとするのではなく、妨害に屈してColaboに活動中止を求めてきました。また、それまで委託事業として取り組んでいた若年女性事業の意義を変更したことから、少女たちの安心と信頼を守るため、翌年度からColaboはそれまで活用していた東京都の補助金等(予算要求を行い5千万円程に22年度に増額されたところでした)を活用せず、市民の方からのご寄付や民間の助成金等による自主事業として活動を継続する決断をしました。
「会計不正」などの事実がないことは東京都に対する監査結果でも報告されています。また、デマ拡散や誹謗中傷の加害者らとの関連の裁判では24年度までに15個全てで勝訴しており、Colaboに不正がなかったことは明らかとなっています。
妨害者に活動報告書が悪用され、新たなデマが生み出される被害が止まらない状況から、2022年度の活動報告書のHP上での公開を控えています。
2021年度

モデル事業に取り組んできた東京都の若年女性支援事業が本事業化され、若年女性支援に取り組む団体が少しずつ増えてきましたが、性搾取のなかにいる少女たちとの関わりはさまざまなリスクや危険が伴う等として敬遠され、性搾取の構造を変えることを見据えて業者や買春者と対峙する活動の必要性を広げる必要性を改めて認識しました。
10周年記念誌 活動する人・支える人特集2021
2018年度

代表の仁藤が厚生労働省「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」の構成員を務め、女性支援の根拠法となる女性支援法の制定に向けて、若年女性支援の必要性を活動の実態から訴えました。