【弁護団声明】Colabo及び仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について
弁護団声明
Colabo及び仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について
現在、若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Colabo及びその代表理事である仁藤夢乃さんに対するデマ拡散、誹謗中傷等インターネット上の攻撃が主にTwitter、YouTube、noteにおいて、激化しています。この攻撃は以前からありましたが昨年以降特に深刻になっています。
誹謗中傷の頻度と拡散数は膨大で、Colabo及び仁藤さんに対する名誉毀損その他法的に問題となりうるものも多数含まれており、現実の業務への支障等も深刻であることから、到底看過することはできません。弁護団は、近日中に誹謗中傷投稿・拡散に関わった者に対する法的措置を講じる予定です。
Colaboは民間団体の助成金や一般からの寄付金を財源として自主事業を行うのと同時に、東京都から若年被害女性等支援事業の委託を受け、委託事業としての業務も行っています。従って、Colabo全体としての会計報告・活動報告の中には、東京都からの委託事業に関するもののほか、自主事業も当然ながら含まれています(これは、Colaboホームページで公開されている活動報告でも公表されている情報です)。
現在ネット上で拡散されているデマ・誹謗中傷の中には、Colaboがこの東京都からの事業委託として公金を受領していることに関して、事実を歪曲あるいは捏造して「不正会計」と称するものが多数あります。その中には、例えば、東京都の委託事業に関する報告と、それ以外の事業も含むColabo全体としての活動報告とを、性質、範囲、報告作成時期等の違いを無視して単純に比較した上で「不一致がある、不正が疑われる」などと喧伝するようなものもあります。
また、ColaboのSNSや会計報告書から引用した写真と称してそれを根拠に「不正が疑われる」と喧伝する投稿には、例えば一時シェルターの写真を中長期シェルターの写真であるとして事実と異なる決めつけをしたり、保護女性全員が生活保護受給者であるとか不正な生活保護受給を行っているなど事実に反する断定をしているものなども多数あります。
Colaboの会計にはなんら「不正」であると非難されるようなものはありません。しかしこのようなデマの大量拡散によって、Colaboの活動を支援する方々にも心配と動揺が拡がってしまっている状況がありますので、現在、法的措置と別途に、「それはこのような理由でデマである」という説明を公表する用意をしています。デマひとつひとつがそれぞれ複数の歪曲事実の組み合わせという性質をとっていることが多いため、この作業にはかなりの時間を要していますが、近日中に公表致しますのでお待ち下さるようお願い致します。
東京都からの若年被害女性等支援事業の委託については、もともとColaboが自主事業として行っていたものについて、厚労省や東京都がその必要性を認識して2018年10月から東京都のモデル事業となり、2021年度から正式に委託事業となったという経緯があります。このようなことから、Colaboホームページ上の報告記載の「事業収益」には、東京都の委託事業と自主事業それぞれによる事業収益が同時に含まれています。これはなんら不正なものではありませんが、例えばこの経緯から、一見わかりづらいことがあるとはいえます。このようなことについても説明を用意しております。
また、現在、Colaboへの事業委託に関し、東京都に情報公開請求をしたり、監査請求を行ったりしている方がいます。これについてもColaboは都からの問い合わせ等に誠実に対応してまいります。
皆様におかれましては、弁護団からの説明をお待ち頂き、いたずらに誹謗中傷の拡散に加担するようなことは絶対しないよう、強く要望致します。また、本件についてのお問い合わせは代理人に下さいますようお願い致します。
2022年11月20日
Colabo・仁藤夢乃さん代理人弁護士一同
弁護士 角田 由紀子
弁護士 神原 元
弁護士 太田 啓子
弁護士 端野 真
弁護士 堀 新
弁護士 中川 卓
弁護士 永田 亮
(問合せ先：弁護士 神原元)
