熊本市の慈恵病院が2021年12月の初事例以降、4年間でのべ60人が内密出産したと公表しました。
そのうちの１６人が性売買のなかで妊娠していたと報じられました。
妊娠の可能性のあることが「産業」「仕事」になっている日本社会だからこそ起きることです。

性売買が女性に対する人権侵害であるという共通認識が日本社会にはありません。
そのような行為を商売にし、サービスとして扱うことをやめる必要があります。

朝日新聞『内密出産導入から4年　見えてきた虐待や性暴力、性産業とのつながり 』

》――内密出産を始めて4年がたち、見えてきたものはありますか。
中学生や高校生など未成年での妊娠や性暴力に加え、性風俗など性産業の現場にいる女性がいることがわかりました。当初は全体の数が少なくて見えなかったのですが、23年度は15人中5人、24年度は23人中6人と、積み上がるなかでわかってきました。これまで内密出産した60人のうち16人は妊娠の背景に性産業があります。