団体概要・情報公開

800名以上の少女たちと出会い、関わりました。
新宿歌舞伎町では、円安の影響もあり、世界中から買春者が集まっています。
同時に、性売買に関わる少女の低年齢化も進んでいます。
24年度も、公的な援助がないなかで、市民の方々からのご支援に支えられて活動を続けることができました。

22年度に発生した深刻な妨害の影響が続く中でも、自主事業として活動を続け、900名の少女たちと出会い、関わりました。
妨害の影響により、複数のシェルターの閉鎖や移転を余儀なくされ、少女たちに大きな喪失感を与えました。誹謗中傷等の加害者らに起こされた裁判（24年度までに判決の出た15個全てで勝訴）にも多大な労力と費用がかかっています。

1,018名の少女たちに出会い、関わりました。若年女性を支える活動をする上で必要な姿勢や知識を体系的に学べる「若年女性支援者養成講座」を開講。性売買を辞めたいと考えている女性のための相談所として「女性人権センターKEY」を立ち上げました。
　日本で初めての女性支援の根拠法となる女性支援法が成立し、代表の仁藤が厚労省の「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」構成員として基本計画の策定にも関わりました。
　性搾取の中にいる若年女性に対する支援の必要性と搾取の実態を訴え続けたことや、Colaboの活動がモデルとなり全国に広がりつつあることなどから、性売買業者や買春者らからの妨害が深刻化しました。「会計不正」などのデマ拡散や無数の誹謗中傷や殺害予告、活動現場での妨害や、スタッフの自宅やシェルターの特定など被害は多岐に渡りました。
「会計不正」などの事実がないことは東京都に対する監査結果でも報告されています。また、デマ拡散や誹謗中傷の加害者らとの関連の裁判では24年度までに15個全てで勝訴しており、Colaboに不正がなかったことは明らかとなっています。
妨害者に活動報告書が悪用され、新たなデマが生み出される被害が止まらない状況から、2022年度の活動報告書のHP上での公開を控えています。

1,672名の少女たちと出会い、関わりました。新たに新宿歌舞伎町に拠点を開設し、少女たちが集ったりくつろげるスペースを性搾取が日本で最も深刻な街につくりました。
モデル事業に取り組んできた東京都の若年女性支援事業が本事業化され、若年女性支援に取り組む団体が少しずつ増えてきました。しかし性搾取のなかにいる少女たちとの関わりはさまざまなリスクや危険が伴う等として敬遠されており、性搾取の構造を変えることを見据えて業者や買春者と対峙する活動を広げる必要性を改めて認識しました。

2021年5月に活動10周年を迎え、記念誌を作成しました。これまで活動を共にしてきた方々と10年間のあゆみを振り返り、スタッフの想い、Colaboの社会的意義とこれからをまとめました。

コロナ禍で貧困が拡大、支援を控える団体も相次いだことや、若年女性を支える活動が他に乏しかったことから相談が急増し1,500名ほどの女の子たちと出会い、関わりました。住まいや宿泊場所を失った少女だけでなく、20代の女性からの相談も急増し、シェルターだけでは追い付かないため、ホテルと連携し、96名の方に770泊の緊急宿泊支援を行いました。中長期シェルターは5軒目を開設し、15部屋になりました。

中長期シェルター4軒目を増設。夜の街でのアウトリーチ活動に10代の当事者メンバーによる『声掛けチーム』が誕生しました。

夜の新宿・歌舞伎町と渋谷で10代女性無料のバスカフェ『TsubomiCafe』をオープンし、アウトリーチを強化しました。Colaboの取り組みの重要性を国が認識し、活動が厚労省のモデル事業となり、活動の一部を都の委託事業として行うことになりました。行政からの委託を受けることが少女たちの不利益につながらないように細心の注意を払いながら、モデル事業を通して、全国各地にColaboのような性搾取のなかにいる若年女性を支える団体が増えればとの想いで受託しました。 代表の仁藤が厚生労働省「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」の構成員を務め、女性支援の根拠法となる女性支援法の制定に向けて、若年女性支援の必要性を活動の実態から訴えました。

虐待から逃れるために家を出て性搾取の被害に遭った少女たちが児童相談所等では住まいを提供してもらうことができない状態が続き、中長期シェルターを増設し、職員を２名増員して支援体制を強化しました。夜の街にいる少女たちの存在や性搾取の実態が社会に認識されておらず、若年女性に対する支援の枠組みがないなか、市民の方からのご寄付で事業を発展・継続させてきました。

児童買春の実態を伝えるために少女たちが声をあげ、「私たちは『買われた』展」を開催しました。前年度に開設した一時シェルターでの保護後も、公的枠組みの中では、虐待や性搾取の被害を経験した少女たちの暮らせる場所が見つからないため、自立支援シェアハウス（中長期シェルター）を開設しました。

日本で初めて、少女たちが夜間でも自ら駆け込める一時シェルターを開設し、少女たちの保護や宿泊支援、居場所支援を行える環境を整えました。

コラボは2011年に設立し、2013年に法人化しました。 2014年度、初めてこのような形で活動報告書を作成し、これまでの活動の歩みをまとめました。