＞これまで貧困や孤立、虐待を受けていたなどの背景から売春に至った女性たちを支援してきた一般社団法人「Colabo（コラボ）」（東京）代表の仁藤夢乃さんは、「売る側と買う側の力関係を逆転させることがもっとも重要だ」といい、買春者への処罰だけでは不十分で、売る側を被害者として保護することの必要性を説く。

　売買春をともに禁じて罰するだけでは性売買が地下に潜り世間に見えにくくなってしまう恐れもあると懸念し、「買春を暴力ととらえ、売る側を保護することが、いまもっとも重要」と指摘する。

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性売買を女性に対する暴力であると認識し、日本でも買春処罰と女性の非犯罪化、そして性売買女性に対する脱性売買支援の導入が必要です。

日本では売春防止法で売買春を禁止しながら、それ以外のあらゆる性行為を「性交類似行為」として風営法で事実上性売買を合法化しています。挿入だけが問題なのではありません。

買春を処罰の対象としても、「買いたければ風俗店に行け」「体を売るなら路上に立つのではなく風俗店へ」ということでは搾取の構造は変わりません。

風俗店を含む、性売買の現場では女性に対するあらゆる暴力が正当化されています。女性差別の根底に、性売買の問題があります。

お金で性を買うことは一番簡単な支配の方法です。性売買に女性を誘導する社会構造を問い直し、風営法を含む性売買を女性に対する人権侵害と捉え、業者と購買者の取り締まりと、女性に対する脱性売買支援が必要です。