今国会で、高市首相が「買春処罰」に言及したことに関連し、朝日新聞に仁藤のコメントが掲載されました。

Colaboは業者と買春者の処罰と女性の非処罰、性売買の中にいる人の脱性売買支援を含んだ性売買防止法の必要性を訴えています。

ぜひご覧ください。

「日本では買ってもセーフ」それでいいの?　売春防止法改正求める声　記事はこちら

》虐待や貧困、孤立などから売春に至った女性たちを2011年から支援している一般社団法人「Colabo」（東京）は、売る側を犯罪者とせず、買春者への処罰を設ける法改正を求めている。

　代表の仁藤夢乃さん（35）によると、路上に立つ女性たちは、「おなか空いてない？」など、女性の孤独や不安に「親身に」寄り添うような優しい言葉をかけてくる買春者やあっせん業者によって売春に誘導されている。

　親や警察、児童相談所などから問題児扱いされてきた彼女たちにとって、初めて自分に「共感」や「理解」を示し、「居場所」や「仕事」をくれた大人が、買春者や業者であることも少なくない。

　だが実際には、金銭と引き換えに、首を絞められたり避妊のないセックスをされたり、あらゆる暴力を受け入れることを強いられているという。

　仁藤さんは「私がこれまで接してきた少女たちの語りは、性暴力被害者と共通点が多い。心身ともに傷ついていて、ケアが必要な状況だ」という。

　だが、現行法に基づくと、路上で客待ちをしたとして売防法違反で逮捕されるのは女性たちの側だ。報道ではさらに「インバウンドを狙った売春」「ホストに貢ぐため」など、女性たちの「自発性」や「悪質性」が強調される。

　仁藤さんは、女性たちは、あっせん業者と買春者の間でやりとりされる「商品」に過ぎないと指摘する。「いくら商品を罰しても、買いたい人がいれば業者はあらゆる手を尽くして新しい商品を探す」といい、「業者と買う側を処罰しなければ性売買は減らない。売る女性側に注目するのではなく、買う側、あっせん業者に注目し、女性の人権を守る法律にするべきだ」と話す。大切なのは「売る側と買う側の力関係を逆転させること」といい、買春者に罰を適用するだけでは、売買春が地下に潜る恐れもあると懸念する。「買春を暴力ととらえ、売る側を保護することが重要だ」