2025 年11月、タイ人少女の人身取引事件や、新宿・歌舞伎町における路上買春問題への対策として、 高市首相が「買春処罰」に言及しました。12歳の少女が性搾取の被害に遭っていたことが衝撃として社会に受け止められていますが、支援現場では、11歳、12歳を含めた中学生以下の少女たちの性売買の被害は珍しいことではありません。Colaboは2024年度、10歳以下の少女を含む未成年の少女88名を新たに支援しています。 (2024年度新規相談者のうち、未成年者の人数。前年度からの継続相談者を含めた、2024年度の相談者数は839名）

2022 年に女性支援法が成立し、性搾取に取り込まれやすい若年女性に対する支援が制度化されましたが、 2024 年4月の施行までに女性支援に対する深刻な誹謗中傷や直接的な妨害行為が繰り返され、支援団体が委縮しています。 

また、厚労省は、2025年度の予算の概算要求から「若年被害女性」の文言を削除しました。これまでの「若年女性支援事業」（正式名称は「若年被害女性等支援事業」）を再編し、「官民協働等女性支援事業」にすると説明していますが、支援対象は若年女性ではなく「被害女性等」となり、厚労省は若年女性支援の看板を下ろすことになりました。こうした状況から、新宿・歌舞伎町では、少女への性搾取が深刻化しています。 
そこで、私たちは、日本一性搾取が深刻な街、歌舞伎町に、被害少女を支える包括的な支援拠点「女性人権センター」建設プロジェクトを立ち上げました。12月から寄付キャンペーンを開始しています。

本会見では、センター建設を呼びかける「1000人委員会」のメンバーとともに、「女性人権センター」建設プロジェクトの趣旨をご説明し、現在の日本社会における性売買・性搾取の現状を解説、必要な施策と提言を行いました。

■会見動画をこちらからご覧いただけます。　https://youtu.be/1r7oWBpTIHM

■会見の内容
１．少女性搾取の現状 
２．女性支援法施行後の状況と必要な取り組み 
３．「女性人権センター」建設プロジェクトについて 
４．質疑応答 

■登壇者 
・仁藤夢乃（一般社団法人Colabo 代表理事） 
・鈴木秀洋（日本大学大学院危機管理学研究科教授） 
・睡蓮みどり（文筆家・俳優）
・田中優子（法政大学前総長・Colabo理事） 

■配布資料
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■メディア掲載
・弁護士ドットコム『「被害者が歩いて入れる拠点に」歌舞伎町に女性センター計画、Colaboが10億円の寄付募る』
・日本テレビ『タイ国籍の少女「人身取引」事件など受け…性搾取される少女ら救う「女性人権センター」プロジェクトが発足』
・弁護士JPニュース『Colabo「女性人権センター」建設のため“10億円”寄付呼びかけ　仁藤夢乃氏「デマ・嫌がらせ等で行政による支援が後退」』
・共同通信で報道『「女性の人権を守る拠点を」　歌舞伎町に設立、寄付募る』
  (東京新聞、中日新聞、北海道新聞、福井新聞、西日本新聞、琉球新報、奈良新聞、北日本新聞、下野新聞などに掲載)
・神奈川新聞『女性の人権守る拠点、民間の力で　Ｃｏｌａｂｏがセンター建設プロジェクト』