タイ人の１２歳の少女が一か月で６０人以上を相手に「売春」させられた事件をきっかけに「買春処罰法」導入を求める声が高まっています。

そこで、緊急院内集会を開催し、今、日本で少女たちがどのように人身取引されているのか。被害の実態と必要な法制度について、長年被害者支援に携わってきた専門家による提言を行いました。

直前の案内にもかかわらず、140名定員の会場が満席となり、立ち見も出るほどでした。

国会議員が14名、地方議会議員も多数参加してくださいました。

今国会で高市首相が買春処罰に言及し、世間の関心が高まっていますが、買春処罰と同時に女性の非処罰と脱性売買支援をしなければ、搾取の構造は変わりません。

性売買が風営法で合法化されている日本では、路上の売買春を取り締まっても、「買いたければ風俗店へ」「生活困ってるなら店で働け」ということでは、利益を得るのは性売買業者です。

日本における人身取引の実態を踏まえて、以下のポイントを強調してお伝えしました。

・「買春処罰」と同時に「売る側の非処罰」と「脱性売買支援」が必要

・路上買春だけ処罰の対象としても風俗店に流れるだけであり、搾取の構造が変わらないため、売春防止法だけでなく、風営法改正を見据えた議論が必要

後日配信動画もぜひご覧ください。

■登壇者・資料
・タイ人少女人身取引事件 -人身取引問題専門家としての立場から
（大東文化大学国際関係学部特任教授、元JICA人身取引対策事業アドバイザー　齋藤 百合子）

・日本の少女買春と性売買の実態（一般社団法人Colabo代表理事　仁藤 夢乃）

・日本における性売買関連法（弁護士　角田 由紀子）

・性売買経験当事者による発言（性売買経験当事者ネットワーク灯火）

■メディア報道

・弁護士ドットコム『「売春防止法は不十分」12歳タイ人少女の事件で女性支援団体が集会、「買春規制」うったえる』

・東京新聞『性売買「買う側」処罰化と同時に「売る側は処罰せず、支援の対象に」　売春防止法めぐり支援団体・弁護士が訴え』

・日本テレビ『タイ少女“性的接客”事件受け…政策提言考える集会』
※記事で「性産業の女性」「性産業で働く少女」など書かれていますが、そのような発言は、一切ありませんでした。（記事内の記載は削除され、動画のみでその記述が残っているようです）

・共同通信『包括的な人身取引禁止法を　タイ少女被害で緊急集会』
東京新聞、中日新聞、山陽新聞、西日本新聞、北海道新聞、河北新報、沖縄タイムス、南日本新聞、奈良新聞、ライブドアニュースなどに掲載されました。

・生活ニュースコモンズ『買春処罰だけでなく、売春女性の非犯罪化や支援強化を　文京区タイ人少女人身取引事件から考える』