「少女たちは売り物なのか――なぜ東京は『JKビジネス』を止められないのか」

この記事では、The Guardianが日本の「JKビジネス」と、搾取に対して脆弱な立場に置かれうる少女・若年女性たちが直面する課題について取り上げています。

記事は、東京で活動するColaboのアウトリーチ活動や、移動型の居場所である「ピンクバス」を紹介し、少女・若年女性たちに安全な空間や実践的な支援を提供する取り組みを報じています。

また、Colabo代表・仁藤夢乃や支援者への取材を通じて、若者たちが困難な状況に置かれる背景にある社会的・経済的要因について考察しています。

さらに、搾取の防止や困難を抱える若者への支援、そして少女・若年女性を取り巻く課題への社会的理解を深める取り組みについても紹介しています。

以下はColaboに関する部分の翻訳です。

Colaboは2018年10月から、ピンク色のバスを活用したアウトリーチ活動を行っている。
バスは週に1回、東京の繁華街周辺に停車し、搾取や困難な状況に置かれるおそれのある少女たちに対して、安全な居場所を提供している。記事取材時には新宿区役所付近に停車していた。

Colabo代表の仁藤夢乃は、少女たちを勧誘する人々は流行や若者文化に敏感であり、服装や化粧などから経済状況を見抜くことに長けていると指摘している。また、少女たちが抱える貧困や自己肯定感の低さが利用されることもあると述べている。

記事では、2017年に東京都がJKビジネスへの規制を強化した後も、事業者側が別の名称を用いたり、SNSを活用したりして活動を続けているとの仁藤の見解が紹介されている。仁藤は、事業者たちは非常に巧妙で組織的であり、ブログやX（旧Twitter）、LINEなどを利用して少女たちに接触していると語っている。

また仁藤は、子どもたちへの注意喚起だけでは十分ではなく、少女たちを利用する大人や需要側への教育や規制が必要だと主張している。少女たちだけに焦点を当てるのではなく、買う側や搾取する側にも目を向ける必要があるという。

さらに仁藤は、たとえ18歳未満の少女が業界から排除されたとしても、制服を着た若い女性を商品化する仕組みそのものが残れば問題の根本的解決にはならないと指摘している。未成年を想起させるイメージの商品化は、少女たちを性的対象として扱う文化を強化し、現実の少女たちをより脆弱な立場に置くおそれがあると述べている。

記事は最後に、仁藤の「未成年の少女を性的価値の高い商品として商品化し消費する社会には問題がある」
という趣旨の発言を紹介し、この問題が解決されるまで、Colaboのピンクバスによる支援活動は続いていくだろうと結んでいる。