『買春者を処罰するための法改正を求める声』大貫聡子（2025年11月17日）

議員や女性支援団体は、買春者を処罰し、日本が「簡単に買春できる国」というイメージを払拭するため、売春防止法の改正を求めている。
無所属の緒方林太郎衆議院議員は、11月11日の衆議院予算委員会で、高市早苗首相に対し、買春者への罰則導入を検討するよう求めた。
これに対し高市首相は、法務大臣に検討を指示すると答えた。

緒方議員は、売春防止法が制定された当初の考え方は、売春を「目障りなもの」「迷惑なもの」として取り締まることにあったと指摘した。
そして現在もなお、この法律には女性の権利や尊厳を守るための規定が存在しないと述べた。

緒方議員は次のように語った。
「買う側と売る側との非対称な関係という問題を踏まえつつ、この法律が何を守ろうとしているのかについて、根本的な議論を行う必要があると思います。」

1956年に売春防止法が制定された際、法務省の担当者は、主な取締対象は売春によって利益を得る者や売春を助長する者であると説明していた。
一方で法律は、街頭に立つ女性たちを社会風紀を乱す存在として位置づけていた。

立憲民主党の山井和則議員も法改正を求めている。
山井議員がこの問題に関心を持ったのは、2022年6月に女性支援団体のメンバーとともに歌舞伎町を巡回したことがきっかけだった。
それ以前の山井議員は、高額な売掛金を抱えた女性客を売買春へ追い込む悪質なホストの問題に取り組んでいた。

山井議員は次のように述べた。
「世界各国が買春者への取り締まりを強化している中で、日本では買う側が安全であるという認識が広がっており、そのイメージが世界にも広がっています。」

5月の衆議院内閣委員会で、山井議員は次のように述べた。
「残念ながら、世界中の新聞やテレビ局が、『東京に行けば若い少女との安価な合法的な性行為が可能だ』と報じています。」

山井議員は、日本における買春ツーリズムをなくすためには、金銭を支払って性行為を買う側への罰則が必要だと考えている。
そして法務省に対し、この問題を議論するための検討会の設置を検討するよう求めた。

また、5月から6月にかけて行われた衆議院内閣委員会や法務委員会でも、他の議員たちが買春者処罰の必要性について言及した。

女性たちが直面する危険
東京を拠点とするNPO法人PAPSは、さまざまな困難を抱える女性たちへの支援を行っている。
PAPSは、性産業の問題を解決する唯一の方法は需要をなくすことであると考えている。
そのため、警察に対し、金額を提示して売買春を持ちかける男性たちへの取り締まりを求めている。

2011年から、東京を拠点とするColaboは、虐待や貧困、孤立などを背景として売買春状態に置かれた女性たちへの支援を行ってきた。
Colaboは、女性たちを犯罪者として扱うのではなく、買う側のみを処罰する方向へ法制度を大きく転換することを求めている。

Colabo代表の仁藤夢乃（35）は、売買春状態に入る女性たちの多くが困難な子ども時代を経験していると語る。

彼女たちは、自分に売買春の仕事を勧めてくる男性たちこそが、自分たちの状況に初めて共感や理解を示してくれた人だと感じているという。

また、そうした男性たちは仕事を紹介し、自分の居場所があると感じさせてくれる存在でもあると仁藤は述べている。
しかし一方で、売買春状態にある多くの女性たちは、暴力や暴行、危険な性行為を求められる現実にも直面していると仁藤は指摘する。

仁藤は次のように語った。
「私が話を聞いてきた少女たちは、性暴力の被害者と多くの共通点を持っています。
彼女たちは身体的にも精神的にも傷ついており、適切なケアを必要としています。」

仁藤によれば、売春防止法違反の疑いで逮捕されるのは、街頭に立つ女性たちだけである。
また、メディア報道が問題をさらに悪化させていると指摘する。
報道では、外国人観光客を相手にしていたことや、ホストに多額の金を使っていたことなど、女性たちの行動のセンセーショナルな側面ばかりが強調されることが多いという。

仁藤は、街頭に立つ女性たちは、搾取する側と買う側との間でやり取りされる「商品」に過ぎないと述べた。

そして次のように語った。
「商品をどれだけ処罰したとしても、お金を払う男性たちがいる限り、運営する側は新たな商品を見つけるためにあらゆることをするでしょう。」

仁藤は、焦点を当てるべきなのは、搾取する側と買う側であると述べた。
そうすることで初めて、売る側と買う側の間にある力関係を逆転させることができると主張した。