＞高校時代、家や学校に居場所がなく、街をさまよう日々を過ごし、買春目的の男性らに声をかけられる経験をした。2011年にコラボを立ち上げ、「少女たちがメイドカフェなどを入り口に性売買へ誘導される現実を見てきた」という。

　仁藤さんは「売る側と買う側を同じように罰すれば『平等』になるわけではない。買う側を罰すると同時に売る側は非処罰とし、性売買の権力構造を逆転させる必要がある」と指摘。そのうえで「売る側がほかの選択肢を得られるよう、就学や就業などの支援を充実すべきだ」と話す。

　求めているのは法体系全体の見直しだ。

　売春防止法は対価を伴う性交を禁じるが、風俗営業法はその他の性的サービスを提供する風俗店の営業を届け出制で認めている。

　仁藤さんは「路上買春を処罰しても、客は風俗店へ移るだけ。性売買全般を女性への人権侵害と捉え、業者が性売買営業によって利益を得られないようにすべきだ」として風営法もセットでの改正を訴える。

　女性の権利擁護に長年携わってきた角田由紀子弁護士は、売防法が22年に改正されるまで、女性の「保護更生」をうたっていた点を問題視。「女性の責任に帰することで、女性の経済的困窮など社会の責任を覆い隠してきた」とみる。

　同年には困難な問題を抱える女性支援法が制定され、売防法に基づいて行われてきた旧女性保護事業も再編された。

　角田さんは「女性の人権尊重をうたった女性支援法のもとで、国が十分な予算措置を行い、脱性売買を支援する仕組みをつくるべきだ」としている。