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大分合同新聞に掲載『買春は無処罰「法改正を」法務省、検討会設置へ』(共同通信)

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買春処罰の検討の必要性について国会で取り上げられたことから、
代表の仁藤がColaboの活動状況や、性搾取の実態を伝え、現在の売春防止法の問題について、「女性を処罰の対象ではなく、支援の対象とすべきだ」「体を売ることを個人的な責任とせず、政治や社合い構造の問題だと考える政治家が一人でも増えてほしい」等とコメントしました。

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