2026年2月27日、国会で買春処罰に関する議論がはじまることを受けて、代表の仁藤のコメントが掲載されました。

Colaboは２０２４年度、未成年の少女８８人を含む３０８人から新規相談を受けました。(前年度からの継続相談を除いた数です）

ホストクラブなどで少女が加害者と知り合い、恋愛関係にあると思い込まされた上での売春や、反社会的組織による管理売春などの実態を伝えています。

＞売春防止法は、売買春を禁止としながら、「売る側」のみを処罰の対象としている。「買う側」を処罰の対象とし、女性は保護すべきだとして、売春防止法の改正を求める声が上がっている。法務省は有識者による検討会を設置し、買う側の処罰の是非を議論する方針で、初会合は、３月末までに開かれる予定だ。海外では、スウェーデンが採用し買う側を処罰する「北欧モデル」が広がっており、フランスでは２０１６年に買春処罰法を整備した。識者は「買春は性暴力と考えるのが世界の潮流」と話す。

https://www.47news.jp/13923353.html