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朝日新聞に掲載『買う側処罰なし 売買春は人権侵害』

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2026年5月9日、朝日新聞に取り上げられました。

売る側と買う側の権力構造を逆転させる必要性や、性売買が人を性的に道具として扱っていることの暴力性についてお話ししています。

大阪大学教授の島岡まなさんと、朝日新聞の大貫記者との対談動画がこちらで公開中です。

【6/30まで配信中】朝日新聞・記者サロン対談動画『買春は暴力 変わるフランス、日本は』
ぜひご覧ください。 

視聴はこちらから


>売春のための客待ちをしたとして、路上に立つ女性たちの摘発が相次いでいます。
客を「勧誘した」として売春防止法が売る側を処罰の対象としているためです。

フランスは2016年、買春を「暴力」と位置づけ、売る側を非犯罪化し、買う側に罰則を科す「買春処罰法」を制定しました。
1956年の売防法制定から70年、日本でも高市早苗首相が規制のあり方の見直しを法相に指示する動きも出ています。

フランスの現場から見える日本の課題や問題点を探ります。

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