買春処罰導入に向けた議論を行っている法務省の「売買春に係る規制の在り方検討会」に意見書を提出したことが、

２０２６年５月２８日の神奈川新聞で報じられました。

ウェブ記事はこちら「性売買、「売る側」の非犯罪化と支援を　法務省検討会でコラボ代表が意見書」

検討会では、売る側の非処罰や脱性売買支援の構築といった重要な論点が議論されていません。

買春処罰が導入されても、同時に女性の非処罰と脱性売買支援がなされなければ、搾取の構造は変わりません。

現場の実態と必要な対策を伝えなければならないと思い、２０２６年５月２７日、意見書を提出しました。