法務省の検討会では、売春防止法の改正に向け、買春処罰の導入や売る側の非犯罪化についての議論が続いています。しかし、議論のなかには性売買を単なる「景観」や「公衆に対する迷惑」、「街の風紀」を乱す問題として捉える視点がいまだに根強く存在しています。日本には性売買を「女性に対する人権侵害」として捉える法律がなく、現行の売春防止法も「社会の善良の風俗」を守ることを目的としているに過ぎません。

・ 法務省の検討会で交わされる、売春防止法改正への議論
・ 「風紀」や「性道徳」を守るための法律が抱える限界
・ 「公衆への迷惑」という言葉で正当化される売る側への処罰
・ 路上勧誘の取り締まりが隠してしまう「性売買の構造」
・ 人権の問題を景観条例で解決しようとする社会の危うさ
今回は、これらについて書きました。

なぜ女性たちはそこに立っているのか、そして誰が利益を得ているのか？
記事を読んで、ぜひ一緒に考えてみてください。