2026年9月3日に開催した「【緊急院内集会】売春防止法の見直しで、何が見落とされているのか――日本の性売買の実態から考える、人権と支援・法のあり方」について、9月4日の神奈川新聞で報じられました。

集会では、コラボの仁藤夢乃代表が「性を売らずに生活していけるよう保障することが国の責任。日本には性売買から抜け出せるための具体的支援がない」と指摘し、「売る側が処罰されないことこそが被害を訴えることを可能にし、支援への入り口になる」と、売る側の非犯罪化を求めた。

コラボ理事の角田由紀子弁護士は検討会の議論を振り返り、「性売買の本質が女性に対する暴力であると理解されていない。問題の核心をはずしては、正しい結論に到達できない」と批判。「性売買を廃止し、性売買をしなくても人々が安心して生活できる社会に向けた法や制度構築が目指されるべきだ」と語った。

理事の田中優子法政大元総長は、社会の意識変革の必要性を強調した。「もうこんなことはやめよう。これからの女性や子どもは困れば売春すればいいと思うのか。セックスワークは働くのと同じか。それがどういう暴力、病気にさらされているか、事実をもっと知ろう」

性売買を経験した女性も声を上げ、「性売買経験当事者ネットワーク灯火」のメンバーは「人の尊厳、身体の安全、性的搾取からの自由とジェンダー平等等を法律の中心的保護法益に明記してください」と訴えた。