法務省「売買春に係る規制の在り方検討会」で、売春防止法の見直しに向けた検討が進められています。
この動きを受け、「性売買経験当事者ネットワーク灯火」のメンバーおよびColabo代表・仁藤夢乃が取材を受けました。
2026年9月16日のAERA DIGITAL（アエラデジタル）に掲載されましたので、お知らせいたします。

▼14歳から「生きるため」に体を売った女性の声　売春防止法改正で問われる「誰の何を守る法律なのか」　買う側規制でも残る、売る側処罰の懸念（AERA DIGITAL（アエラデジタル）

 
女性を処罰の対象としたまま「支援」につなげることは矛盾しています。問わなければならないのは、なぜ性を売らなければ生活できないのか、なぜ福祉や社会保障がその人の生活を支えられていないのか、ということです。

また、2024年に施行された女性支援法は、売春防止法のもとで女性を「保護更生」の対象としてきた婦人保護事業を見直し、女性を「権利の主体」として支えるためにつくられた法律です。その理念に立つのであれば、女性を犯罪者として扱う売春防止法5条を残したまま、処罰後に女性支援法による支援につなげるのではなく、売る側を処罰対象から外す必要があります。

嫌だった。それでも仕方がなかった。

「帰る場所も行く場所もないので、必死に生きていくためでした」

　なおさんは、静かに話す。地方に住む20代の女性。14歳のときから約3年間、大阪・ミナミのグリコの看板下、通称「グリ下」で体を売ってきた。

　きっかけは、家にも学校にもどこにも居場所がなかったことだった。中学2年生のとき、家出をして、グリ下に来た。歩いていると男性から声をかけられ、性売買につながった。1回当たり受け取っていたのは約5千円だった。

　買う側には、「お金を払っているから何をしてもいい」と思われていたと振り返る。人ではなく、商品として扱われていると感じた。そんな男性を、「キモい」としか思えなかった。

「やりたくてやっていると思われがちでしたが、そうではなく、それしかなかったからです」（なおさん）

「法律を変えて、体を売らないといけない女性を守れるようにすることで、性売買を傍観している人たちや、買おうとしている人たちの認識を変えていかないといけないと思います」

　大学卒業後に就職したが、職場でのハラスメントなどからうつ症状が悪化し、退職を余儀なくされた。小学生のころから父親による虐待を受け続けてきたため、実家は安全な場所ではなかった。収入を失い生活に困窮し、行政の窓口に相談したが、叱責され追い返された。行き場を失い、一晩の寝場所や小銭を得るため、路上や安価な飲食店で知り合った男性に体を売るようになった。1回当たり1万円が相場だった。

「ラブホでもなんでもいいから、一人の男と関係を持つ対価として、一晩ちゃんと部屋で眠れればよかった。助けてもらうには、体を差し出すしかないと思っていました」（りささん）