現在、売春防止法の見直しが大詰めを迎えています。性を売る側を処罰する第5条を残す方向が示される一方、買春そのものを需要側の責任として処罰するまでには至っていません。9月3日に開かれた緊急院内集会では、元法政大学総長でColaboの理事でもある田中優子さんが、日本の性売買をめぐる約1000年の歴史を振り返り、明治時代の「芸娼妓解放令」以降、「自主的」に見せかけて責任を隠蔽したり、人目につかない場所へ排除・隔離しようとする論理が繰り返されてきたことを指摘しました。

今回の連載では、この緊急院内集会での議論や性売買経験者ネットワーク「灯火」の当事者たちの訴えや、韓国での「脱性売買」支援の取り組みを紹介。女性を処罰・排除するのではなく、買う側や業者側の責任を問い、誰もが性売買をしなくても生きていける社会へ転換するために何が必要かを考えています。


■今回の主な内容
 ・「自主的にやっている」と見せかけ、業者や買う側の責任を隠蔽することが繰り返されてきた
 ・性売買経験者ネットワーク「灯火」が訴える「生きるための選択肢を持てない現状」
 ・買う側、業者の責任を問う必要性
 ・女性を「犯罪者」として扱いながら支援につなぐ矛盾
  
今、性を買うことで需要を作る側、他者の性売買から利益を得る側に責任を負わせ、誰もが性を売らなくても生きていける社会へと転換できるのかが問われています。
ぜひお読みいただき、一緒に考えてみてください。

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