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2026年11月8日に開催した「性売買問題を考えるシンポジウム 第3回 日本は「エンターテイナー」に何をさせたのか ― 被害からの回復と自立支援」について、11月20日の「神奈川新聞」に掲載されました。
シンポジウムでは、ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレンを取り巻く問題について、日本で働いた経験をもつ女性たちと女性を支えてきたソーシャルワーカーをフィリピンからお迎えし、必要な支援と性搾取の構造、私たちの社会の責任を考えました。
この問題の背景には1970年代から80年代、日本人男性がフィリピン、タイ、韓国などに「買春ツアー」に出かけていたことや、このことが国際的な批判を受け、代わりに女性たちを「呼び寄せる」仕組みが強化されたという経緯があります。
フィリピンが海外へ労働者を送り出す政策をとっていたこともあり、1980年代から2000年代には、日本とフィリピンの仲介業者が「歌や踊りの仕事」だと言ってたくさんのフィリピン人女性を日本に送り込みました。日本はこの間、大量の「興行ビザ」を発行。しかし実際は、女性たちは夜の店で接待させられ、性暴力にさらされました。
日本人の父親に認知されない、養育費が支払われないなど、ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレンを取り巻く問題は今も続いています。
パトリシアさん(仮名、60代)は、マニラから約500キロ離れた島の貧しい家庭で生まれた。マニラの親戚宅に身を寄せ働きだしたが、薄給だった。
「エンターテイナーなら日本に簡単に行ける」。親戚にこう言われ、ダンスや歌を教えて日本に送り出すプロモーターの下で6カ月間学び、90年代に24歳で日本に向かった。「母や姉妹を助け、いい暮らしと未来を与えたかった」。こう振り返った。
最初に働いた青森のフィリピンパブでは、客に身体を触られ怖かった。賃金の半分は家族に送った。
その後、名古屋と鹿児島で働いた。鹿児島の店では、毎日来店してきた50代男性と親しくなり、妊娠した。ただ、契約が終わりフィリピンに1人で帰国した。
男性は「子どもを支える」と約束し、当初は連絡を取り合った。出産すると、10万円が送金されたが、以降は養育費の支払いはなく、連絡も途絶えた。
生活のため、娘を遠方の親戚に預けて働かざるを得なかった。訪ねる交通費が捻出できず、6歳になるまで娘には会えなかった。
70代のマリアさん(仮名)は、夫と4人の子どもとフィリピンで暮らしていた。夫は働かず、マリアさんの給料では暮らしを支えきれなかった。子どもの教育費などに悩んだ末、日本行きを目指し、ケソン市のプロモーターにダンスや歌、日本語を習った。
夫とは離別し、子どもは親戚に預け、1980年代に30歳で来日した。北海道、静岡、兵庫などで4回にわたって働いた。
長野県のフィリピンパブでは、開店前に客とデートする「同伴」を強要され、レイプされそうになった。以後は同伴を命じられても断るようにした。すると、店側は代わりに客の前で肌の露出度が高い衣装で踊るよう求め「やらないならビザを延長しない」と言った。(中略)
「日本に来るフィリピン人女性の多くは、フィリピンで十分に稼げなかった人たち。同伴を強いられれば従うしかない」とマリアさんは吐露し、訴えた。「日本政府に声を届けてほしい。お店で働くフィリピン女性だけでなく、すべての女性の人権、身の保護を」
フィリピンのソーシャルワーカー、ノラ・ギレルモさんは、「女性の多くはトラウマになるような経験をし、日本の店で性暴力を受けた。日本での経験で抱えている傷は、心にも、家族にも影響を及ぼしてきた」と語った。
――フィリピン人女性と性暴力 「日本政府は人権守って」 「興行ビザ」夜の街で被害(神奈川新聞)
▼Web記事はこちら(カナロコ)
https://www.kanaloco.jp/member/node/1322217
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