2025年11月21日、緊急開催した院内集会について、報じられました。　記事はこちら

東京新聞、中日新聞、山陽新聞、西日本新聞、北海道新聞、河北新報、沖縄タイムス、南日本新聞、奈良新聞、ライブドアニュースなどに掲載され、全国で報じられました。

Colaboは買春者の処罰と女性の非処罰、性売買の中にいる人の脱性売買支援を含んだ性売買防止法の必要性を訴えています。

ぜひ、ご覧ください。

＞大東文化大の斎藤百合子特任教授は「加害者の厳罰だけでなく、被害者の保護や支援までを含んだ包括的な人身取引禁止法が必要だ」と訴えた。
　新宿・歌舞伎町を中心に若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」の仁藤夢乃代表は、買春者の姿を毎晩数多く確認するといい、性売買の被害者も加害者も大半が日本人だと説明。「タイ人母子の特殊な事件ではなく、子どもや女性を性的に商品化し、容認する日本社会だから起きた事件だ」と指摘した。