2026年4月23日の神奈川新聞に記者会見について掲載されました。

＞売春防止法を巡り、性売買の「買う側」を処罰対象とする可否について議論が始まる中、性搾取の被害少女らに寄り添う一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の仁藤夢乃代表らが２２日、東京都内で会見し、実態を踏まえた議論を求めた。

＞仁藤さんは、「性売買派女性への人権侵害」と訴え、買春処罰と売る側の非犯罪化、脱性売買支援を含む包括的支援制度の整備を求めた。

＞コラボ理事の田中優子法政大学名誉教授は、貧困女性が性売買にからめらえる現状について、「日本では政府公認の売春が４００年ほど続き、私たちには「そういうものだ」と既成概念が植え付けられていると説明し、「女性たちの罰則をなくすだけでなく、社会の既成概念も変わることが必要」と訴えた。

＞市民運動家の菱山南帆子さんは「生きていくためにそうせざるを得ないというのは選択肢ではない。選択肢が奪われている状況だ」と指摘。

＞仁藤さんは「風営法で事実上、性売買があらゆる形で合法化されている。風俗店ではあらゆる虐待行為が商品になり、断れない支配関係の中で性売買が行われている。現場を知ったうえで法改正をしてほしい」とし

＞「人権保障の観点からの法改正が必要」と強調した。

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