買春処罰導入に向けた議論を行っている法務省の「売買春に係る規制の在り方検討会」に意見書を提出したことが、

２０２６年６月２６日の神奈川新聞で報じられました。

検討会では、性売買の問題が「景観」や「公然迷惑性」の問題として議論されていることから、

売春防止法が何を守るための法律なのかという「保護法益」の問題について、意見書を提出しました。