法務省「売買春に係る規制の在り方検討会」に意見書を提出したことが、２０２６年８月２９日の神奈川新聞で報じられました。

コラボは意見書で、買春側の勧誘行為の規制は必要とした一方、「性売買の需要」を生み出すのは「金を支払って他者の身体を性的に利用する買春行為そのもの」だと指摘。需要を抑止する法制度を求めた。

さらに「性売買をジェンダー暴力に基づく性搾取、人権侵害と位置づけ」て、「制度全体を組み立て直す」ことが必要とし、売る側の非犯罪化や、買春需要や性売買から利益を得る側の規制、風営法を含む法制度全体の見直し、性売買をしなくても生きられるような脱性売買支援を求めた。

コラボの仁藤夢乃代表は「売る側を処罰しながら国が認めた被害者だけを支援するという発想では、性売買の中にいる女性たちは処罰の可能性を恐れ被害を訴えられない」と語り、多様な性売買の実態を踏まえ「いろいろな人の声をもっと取り入れてほしい」と語った。