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【意見書提出】法務省「売買春に係る規制の在り方検討会」の取りまとめ報告書（案）に対し意見書を提出しました。
２０２６年８月２８日、一般社団法人Colaboは、法務省「売買春に係る規制の在り方検討会」に対し、検討会が示した「取りまとめ報告書（案）」への意見書を提出しました。
Colaboはこれまでも、買春処罰の導入に向けた同検討会の議論に対し、複数回にわたり意見書を提出しています。・５月２７日 日本における買春と若年女性に対する性搾取の実態、法的課題と政策提言
・６月２５日 売春防止法の「保護法益」について
今回の意見書では、これらの主張を踏まえたうえで、検討会がまとめた報告書案そのものに対して意見を述べました。「売る側を処罰しながら、事情を考慮して支援する」仕組みでは、 性売買の状況にある女性たちは被害を訴えることも、支援につながることも困難です 。むしろ、「売る側を処罰する」という仕組みを残したまま、保護・支援や支援の必要性を考慮する仕組みを加えることで、一見すると支援が手厚くなったように受け取られ、その前提に「売る側を犯罪者として処罰する仕組み」が残されているという問題が見えにくくなることを懸念します。売る側の非処罰を支援制度の前提とすべきです。
必要なのは、社会の風紀や景観を中心に売る側を規制する法律から、性を買われる人の尊厳と人権を中心に据えた法律への転換です。性売買をジェンダー暴力に基づく性搾取、人権侵害として位置づけ、そこから制度全体を組み立て直す必要があります。
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①売る側の非犯罪化 ②買春需要（買春行為そのものを含む）と性売買から利益を得る側への責任 ③「売春」の定義の見直しと風営法を含めた法制度全体の見直し ④性売買をしなくても生きられる権利の保障としての脱性売買支援 |
■取りまとめ報告書（案）に対する意見（2026年8月28日提出）（Colabo）
■取りまとめ報告書(案)に対する意見書（2026年8月28日提出）（灯火）
国会議員のみなさまに要請
意見書提出後、国会議員のみなさまを訪ね、売春防止法の見直しについて、人権保障を基盤とした法改正をお願いしました。
徳永エリ参議院議員
立憲民主党 政務調査会長・ジェンダー平等推進本部参与
小島とも子参議院議員
立憲民主党 ジェンダー平等推進本部事務局長
横沢たかのり参議院議員
立憲民主党 ジェンダー平等推進本部副本部長
杉尾秀哉参議院議員
立憲民主党 政務調査会会長代行・内閣部会部会長
塩村あやか参議院議員
立憲民主党 男女共同参画社会実現PT事務局長
吉良よし子参議院議員
日本共産党 ジェンダー平等委員会副責任者
福島みずほ参議院議員
社会民主党 党首
吉田はるみ前衆議院議員
メディア掲載
意見書の提出について、神奈川新聞『売る側の非犯罪化を 売買春規制検討法務省有識者会 コラボが意見書』（2026年8月29日）で報じられました。
「女性人権センター」建設プロジェクト
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