法務省「売買春に係る規制の在り方検討会」における報告書の取りまとめを前に、2026年9月3日、参議院議員会館1階講堂で「【緊急院内集会】売春防止法の見直しで、何が見落とされているのか――日本の性売買の実態から考える、人権と支援・法のあり方」を開催しました。こちらについて、9月9日の生活ニュースコモンズが報じました。

なぜ女性の処罰規定を残すのか

Colabo代表理事の仁藤夢乃さんは「性を買う側の責任や売る側の支援が議論されたことは前進だが、最も問わなければならないはずのことが置き去りにされている。それは性売買をめぐって誰に責任を負わせて、誰の何を守る法律にするのか、ということだ」と話しました。

法務省の報告書案では売る側を処罰する条文を維持し、買う側については路上の勧誘は処罰の対象となるとしたものの、買うことそのものを罰する規定は盛り込まれていません。また、保護法益（法律で守られる利益）について「人としての尊厳」を中心に据えるべきだという意見が出されたものの、性道徳や社会の善良な風俗を守るという目的を維持すべきという観点から、抜本的な見直しには至りませんでした。

また、自らの意思で性を売っている女性がいることを理由に、女性を処罰の対象から外さないとしました。

仁藤さんは「誰が自発的に売っていると切り分けられるものではない。検討会の委員は性売買を女性の自発的な選択や労働と捉えている。しかし、問わなければならないのは、なぜ女性たちが性を売らなければ生活できないのか。なぜ社会保障が支えられないのかということではないか」と話しました。

現状でも売春防止法5条の勧誘等罪で逮捕された女性はほとんどが不起訴となり、支援の対象になっています。しかし、それならなおさら女性の処罰を残す必要があるのか疑問です。

検討会では支援は売春防止法ではなく、2024年に施行された困難女性支援法で行うことができるとしました。仁藤さんは「現状は、かつて売防法に存在した処罰と保護更生を二つの法律に分けて再構成した形になっている。しかし、女性支援法は女性を権利の主体として位置づけた。売春防止法でも権利の主体と位置づけるべきだ」と指摘し、韓国が脱性売買のために行っている全国90拠点での女性への公的な教育や就労支援の取り組みを紹介しました。

臓器売買や人身売買は禁止　性売買はなぜ容認？

Colabo理事で弁護士の角田由紀子さんは検討会の議事録を読み、「現場の実態を知らずに議論をされている。性売買の本質は女性に対する暴力である。問題の核心を外したことで、何回議論しても間違った結論にしか達しない」と批判しました。

特に買う側への処罰が盛り込まれなかったことについて、「大山鳴動してネズミ一匹も出てこなかった」と厳しい評価を下しました。

売春防止法は70年前の1956年に制定。角田さんは制定時の議論を引きながら「当時も今回の検討委員会も、ほぼ例外なく（性売買に）介入するお金の存在を無視している。夫婦や恋人間のプライベートな行いと同じ性質を持っているのであれば、なぜお金が介入するのか」と問いかけました。

2023年の刑法改正で強制性交等罪が不同意性交等罪に変わり、同意しない意思を形成・表明できない状態では「同意があるとはいえない」として８類型が明記されました。その中には「経済的・社会的な地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること」とあります。角田さんは「性を売る側と買う側。権力勾配のある２者の間にはそもそも『同意』は成立しないと考えるべきだ。金という絶大な力を行使して、性行為への同意を求め、屈服させることはまごうことなき、人への支配であり、暴力というしかない」「臓器売買や人身売買は人間の尊厳を売り買いすることにつながるので禁止されている。ではなぜ性売買は禁止されないのか」と強く疑問を呈しました。