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現在、法務省の「売買春に係る規制の在り方検討会」では、売春防止法の見直しに向けた議論が進められています。
しかし、取りまとめ報告書案では、性を売る側を処罰する仕組みが残されています。
報告書の取りまとめを前に、緊急院内集会を開催しました。
当日は、会場に113名の方にご参加いただきました。
国会議員、国会議員秘書、メディア関係者をはじめ、多くの方に足を運んでいただき、売春防止法の見直しについて、支援現場、法律、性売買経験当事者、女性の人権の立場から考える機会となりました。
性を売る女性を処罰するのではなく、性売買のなかにある力関係や搾取の構造、そして買う側・利益を得る側の責任に目を向けることが必要です。
ぜひ後日配信をご覧いただき、周囲の方にもこの問題について伝えていただければと思います。
▼動画でご覧になりたい方、アーカイブ配信はこちら お手元に配布資料をご用意の上、ぜひご覧ください。
法務省「売買春に係る規制の在り方検討会」では、性を買う側の責任や、売る側への支援、売春防止法5条の見直しなどが検討されてきました。
一方、取りまとめ報告書案では、性を売る側を処罰する仕組みそのものは残されています。
処罰の可能性があるなかで、当事者は安心して被害を訴え、支援を求めることができるのでしょうか。
日本の性売買の現場で何が起きているのか。誰の人権が守られるべきなのか。必要な支援とは何か。
支援現場、法律、性売買経験当事者、女性の人権の立場から、売春防止法見直しの「盲点」と、必要な法制度について考えました。
【登壇・内容】
「若年女性支援の現場から考える、処罰と支援」
仁藤 夢乃(一般社団法人Colabo 代表理事/明治学院大学国際平和研究所研究員)
「法的な問題と必要な制度転換」
角田 由紀子(一般社団法人Colabo 理事/弁護士)
「当事者から見た性売買の実態と、法改正に求めること」
性売買経験当事者ネットワーク灯火
「性を買うことを容認してきた社会をどう変えるのか」
田中 優子(一般社団法人Colabo 理事/法政大学元総長)
【配布資料】
1.『取りまとめ報告書(案)に対する意見――「売る側を処罰しながら、事情を考慮して支援する」仕組みでは、性売買の状況にある女性たちは被害を訴えることも、支援につながることも困難』(一般社団法人Colabo)
5.取りまとめ報告書(案)に対する意見書(性売買経験当事者ネットワーク灯火)
【国会議員のみなさまからご挨拶いただきました。】
立憲民主党・小島とも子議員
日本共産党・仁比聡平議員
吉良よし子議員
山添拓議員
社会民主党・福島みずほ議員
立憲民主党・塩村あやか議員(代読)
▼メディア掲載
・売春防止法見直し巡り集会 コラボ仁藤代表、「売る側」の非処罰化求める(神奈川新聞、2026年9月4日)
・性売買の歴史繰り返すな女性の人権守る法整備へ院内集会Colabo(しんぶん赤旗、2026年9月5日)
・「売春防止法」の見直しから見落とされた「女性の人権」 一般社団法人Colaboが緊急院内集会(生活ニュースコモンズ、2026年9月9日)




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